利用規約・特定商取引法に基づく表記
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、aifie 株式会社（以下「当社」といいます。）の提供する「smartLP」及びその附帯サービス（以下総称して「本サービス」という）の利用に係る権利義務等を定めるものです。
本サービスとは、「smartLP」ウェブサイト上で提供されるランディングページ制作、ランディングページ制作代行、ランディングページ最適化、マーケティングオートメーション機能等を指します。
本サービスの利用者（以下「利用者」という）は、本サービスの利用に際し、本規約を含む本サービスの利用に関する契約・規約等に同意をしたものとみなします。
利用契約は、本サービスの利用希望者が、当社所定の手続きによって利用登録を申請し、当社がこれを受諾することにより発効します。
当社は、利用者に対し、利用契約の発効を以て非独占的な、譲渡及び再許諾不能の本サービスの使用権を許諾します。但し、当該許諾は、非永続的であるとともに、当社が有する本サービスの一時停止権等を妨げるものではありません。
知的財産権を含む本サービスに係る一切の権利は、当社及び正当な権利を有する第三者に帰属するものであり、利用契約の発効は、利用契約に明示された権利・義務以外の権利・義務の発生、許諾、譲渡等を意味するものではありません。
当社は、自らの裁量により利用登録の申請を拒否または解約することができますが、当該拒否の理由を開示する義務を負わないものとします。
利用者は、本サービスの利用開始に当たり、当社所定の手続きによりアカウント（以下「ユーザーアカウント」といいます）の登録を申請しなければなりません。なお、利用者は、自己の責任において、ユーザーアカウントの資格情報（電子メールアドレス、SNS アカウントの情報及びパスワード等）を適切に管理するものとします。
利用者は、正確で過不足のない情報を当社に提供する必要があります。氏名や有効な電子メールアドレス等、登録事項に変更があった場合には、速やかに当社に連絡するものとし、変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われますのでご注意ください。
利用者は、当社が認める事由がある場合を除き、原則ユーザーアカウントを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
当社は、当社に帰責事由のないユーザーアカウントの資格情報の流出が原因で利用者に生じた不利益について、一切の責任を負わないものとします。
利用者は、本サービスの有料サービスを利用するにあたり、当社が指定する方法・期限にて本サービスの有料サービスを利用する料金（以下「利用料金」といいます。）を事前に支払うものとします。
当社は、利用料金を随時変更する権利を留保します。利用料金の変更を行う場合、当社は、当該変更について事前に利用者に通知するものとし、利用者が当該変更の適用日までに本利用契約の解約を行わない場合、利用者は当該変更について同意したものとします。当該変更に伴い利用者に不利益が生じた場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。
利用料金の支払い後、本利用契約を解除された場合でも、その理由の如何を問わず、当社が受領しした利用料金は返金しないものとします。
本サービスに関する決済その他業務の一部処理は、ストライプジャパン株式会社の提供するオンライン決済プラットフォーム Stripe 及び Stripe Checkout にて行われます。利用者は、本規約への同意により、Stripe Checkout 利用規約及びプライバシーポリシー（随時変更されることがあり、その場合には変更されたものを含みます。）に拘束されることに同意するものとします。
利用者は、本サービスの利用料金の支払いを遅延した場合、本サービスの利用料金に加えて、支払期限の翌日から完済にいたるまで年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
当社は、利用者が支払を遅滞した場合において、当該利用者に対し、直ちに本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。当該停止に伴い利用者に不利益が生じた場合でも、当社は何ら責任を負わないものとします。
当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、利用者は、利用期間分の料金の支払いを免れるものではないとし、当社が定める期限までに、利用料金を支払わなければならないものとします。
本サービスの有料サービスの契約期間は、1 ヶ月単位または 1 年単位（暦上の単位）であり、契約期間終了日に契約期間と同じ期間分だけ自動的に継続（更新）されます。
無料トライアルは、当社の定める期間の経過により終了し、無料トライアルの開始時および無料トライアル期間中に選択した料金プランのご契約に更新されます。
利用者は、契約期間中に料金プランを変更すると、即時に変更後の料金プランの機能を利用することができます。なお、差額分の請求について、上位の料金プランにアップグレードした場合は次回の請求書に反映されますが、ダウングレードを行った場合に返金は行われません。
利用者は、当社が別途定める方法によって有料サービスの自動継続の停止を申し込むことで、有料サービスを解約することができるものとします。但し、自動継続の停止の申し込みは、少なくとも契約期間終了日の 1 日前に行う必要があり、それ以外の場合は来期の契約継続が処理されます。
利用者は、当社の定める手続きにより、ユーザーアカウントの削除を通知することで、いつでも本利用規約を解約することができます。本利用規約を解約した利用者は、解約の理由を問わず、当社が解約を受理し、契約を解除した時点から本サービスの利用ができなくなります。
当社は、利用者が以下の事項のいずれかに該当する場合には、利用者に対して何らの通知・催告をすることなく直ちに本利用契約を解除することができるものとします。 但し、解除権の行使は、当社に発生した損害の賠償責任を免責するものではありません。
当社は、事由の如何を問わず、利用者に事前に通知することにより通知から１カ月後に本利用契約を解除することができるものとします。
利用者は、利用契約が解除された場合、当社が求める措置を直ちに講じるとともに、当社に請求された利用料金等を直ちに支払うものとします。但し、本項の措置は、当社に発生した損害の賠償責任及び本利用規約上の義務及び債務を免責するものではありません。
当社は、本サービスの提供を終了するときは、利用者に対し事前に通知します。但し、緊急の場合はこの限りではなく、また、終了事由の如何を問わず、当社は、当該終了により利用者が被った被害について一切免責されるものとします。
利用者は、外部サービスのアカウントの登録・利用を含むすべての外部サービスの利用について、外部サービスの運営者が規定する各規約の定めに従うものとします。
利用者は、外部サービスを利用する場合、自己の費用と責任において当該サービスを利用するものとし、当社は、当該サービスを利用したことにより生じた損害、当該サービスの運営者・利用者等との間に生じたトラブルその他の当該サービスに関連する一切の事項について何らの責任も負わないものとします。
サービス利用者が本サービスを利用して WEB サイトの制作代行を依頼する場合、業務委託契約とします。
業務委託契約は当社所定の方法で委託料の決済が完了した時点で成立します。
業務委託契約は、次の各号に定める内容を条件とした契約とします。
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を自ら又は第三者を通じて行わないものとします。
当社は、本サービスにおいて取得した利用者の個人情報等を、本規約の他、当社が別途定めるプライバシーポリシーにしたがって取り扱います。 利用者は本サービスの利用の前に、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
個人情報等をプライバシーポリシーに基づき第三者に預託又は提供したことによる利用者又は利用者の顧客の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。利用者は、本条の内容を十分に認識した上で、本サービスを利用するものとします。
当社は、本サービスの内容とその永続性、品質及び水準並びに本サービスの安定的な提供、有用性、本サービスの利用に伴う結果等、利用者の利用目的及び環境との適合性等については、一切保証しません。
本サービス上で提供されるあるいは用いられるいかなる内容、表現、行為等についても、当社は正確性や適切性を保証しません。利用者は、自己の責任と判断において本サービスを利用するものとします。
当社は、本サービスに対する不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等、第三者の行為に起因して利用者に生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。また、本サービスを利用するにあたって使用した機器、通信障害等により、利用者又は第三者に生じた損害に関しまして、当社は一切責任を負わないものとします。
当社は、本サービスに起因して利用者及び第三者に対し、当社の過失による債務不履行又は不法行為により損害が生じた場合、結果的損害、付随的損害、逸失利益等の特別損害を含むいかなる損害については、それらの予見又は予見可能性の有無に関わらず、当社は賠償責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重過失が存する場合、又は本サービスに関する当社と利用者の契約が消費者契約法上の消費者に該当する場合には、この限りではないものとします。
本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当社の重過失を除いた過失による債務不履行又は不法行為により生じた損害の賠償は、損害の事由が生じた時点から遡って過去 1 か月の期間に利用者から現実に受領した利用料金の総額を上限とします。
本サービスの細目（内容、提供条件等）については、別途当社が定めるものとします。
当社は、当社の任意の判断に基づき、利用者に通知することなく、本サービスの細目を変更し、または本サービスの一部の提供を中止することができるものとします。この場合において生じた損害につきまして、当社は一切責任を負いません。
当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合、 利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断又は終了する事ができるものとします。
当社は、本条に基づく本サービスの中止又は終了により、利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
本サービスの計画的な提供停止・中断又は合理的な範囲の緊急メンテナンスを除き、当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が継続した場合に限り、月額利用料金の 30 分の 1 に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じるものとします。
当社は、効力発生日を定め、事前に本サイト上で変更内容を周知することで、本規約を変更することができます。本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合あるいは解約手続きを行わなかった場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
当社から利用者に対する通知は、別段の定めがない限り、利用者が当社所定の手続きにより当社に通知した電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法又は当社所定の本サービスに係るウェブサイトに掲載する方法により行うものとします。
当社の責によらない事由に基づき、当該通知が利用者に届かない場合、当社は、当該不到達に起因して発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの提供に係る作業の全部又は一部を当社の責任において第三者に委託（数次の委託を含む）することができるものとします。
利用者及び当社は、他方当事者から書面による事前の承諾を得た場合を除き、利用契約の期間中はもとより利用契約終了後であっても、利用契約及び利用契約に基づき知り得た他方当事者の秘密情報を第三者に漏洩又は開示し、若しくは利用契約の履行以外の目的で利用しないものとします。
利用者又はその代理人、使用人その他利用者の関係者が当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対して、その損害を賠償しなければならないものとする。
利用者は、第三者との間で、本サービスに関連した裁判、クレーム、請求等のあらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、利用者各自の責任や費用で解決するものとし、当社は当該紛争に関与しません。 但し、当社が本サービスの円滑な運営のために必要であると判断した場合には、当社は紛争に介入することができるものとします。利用者は、当該紛争の発生が当社の故意又は重過失による場合を除き、当該紛争の対応に際して当社に生じた弁護士費用を含むあらゆる費用、賠償金等を連帯して賠償するものとします。
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約に定める地位を第三者に承継させ、あるいは利用契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは引き受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用者の登録事項、その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。 なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。 また、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又はその一部を有効とするために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能の条項又はその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるよう解釈するものとします。
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者は、当社の定めるところに従うものとします。 これにより解決しない場合には、当社及び利用者は、信義誠実の原則にしたがって協議の上速やかに解決を図るものとします。
本規約に関する準拠法は、日本法とします。 本サービスに関連して、当社と利用者との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024 年 1 月 26 日改定
2021 年 9 月 1 日改訂
2021 年 2 月 1 日制定
aifie 株式会社
代表取締役 萩原大樹
〒 161-0034
東京都新宿区上落合 1-29-9
info＠smartlp.app
ご利用方法に関するお問い合わせはお電話では承っておりません。
特定商取引法に基づき、取引時にご請求があれば遅滞なくメール等により電話番号をご連絡いたします。
当社ウェブサイト上にて、料金プランおよび有料サービスごとに表示される価格（税込）
インターネット接続料金、パケット代等の携帯電話の利用に伴う通信費用及び電気通信
有料サービスお申込み時にクレジットカード決済にて承ります。
契約者は契約期間内であればいつでも本サービスを解約できます。
提供サービスの性質上、返品・交換は出来ません。中途解約による返金は承っておりません。
下記の対応ブラウザの最新版のご利用を推奨します。